特殊関係者間の取引と課税価格

よく気づいたわね、アキちゃん。
そういう関係を特殊関係?というの。
親子会社や役員の兼任、親族などがこれにあたるのよ。

たしかに、身内どうしだと価格が本来の相場からずれる心配があるの。
だから、税関は特別な目で、その価格を確認するのよ。
用心しているわけね。

そこがポイントよ、さやちゃん。
特殊関係があっても、それが価格に影響を与えていないと認められれば、取引価格をそのまま課税価格にできるの。

つまり『特殊関係があるから即アウト』ではないの。
ここは本当に誤解されやすいところだから、しっかり押さえてね。
試験でも狙われるわ。

その通りよ、ねむちゃん。
関係の有無より、その関係が価格に影響したかどうかが判断の分かれ目なの。

たとえば、同じような貨物の第三者との取引価格と近い水準なら、影響していないと認められやすいのよ。
比べてみるわけね。

その場合は原則の取引価格によれないの。
だから、次の記事で学ぶ別の方法で課税価格を決めることになるのよ。

同種の貨物の取引価格などを、順にたどっていく流れね。
特殊関係の話は、その入口にもなっているの。
つながっているのよ。

完璧な理解よ、アキちゃん。
特殊関係=即アウトではない。
ここは引っかけで問われやすいから、絶対に落とせないわ。

『関係があっても、価格に影響がなければ取引価格を使える』と、はっきり言えるようにしておきましょうね。
合言葉にしてね。

まさにそこよ、アキちゃん。
最大のひっかけが、特殊関係があれば取引価格は使えない、という思い込み。
正しくは、価格に影響していなければ取引価格を使える。
関係の有無ではなく、価格がゆがんだかどうかで判断するのよ。