貨物が傷んでいたり、飛行機で運ばれてきたり。特別な事情があるときの課税価格の特例を学びます。負担が過大にならないよう配慮された、実務でも大切な二つの特例を、セットで押さえておきましょう。
先生、輸入した品物が途中で壊れちゃったら、値段はどうなるんですか?
壊れてるのに高い税金は損すぎ!
満額の税金を取られたら、二重にへこんじゃいますよ。
なんとかならないんですか?
気になります。
安心して、アキちゃん。
そういうときのための特例があるのよ。
輸入申告のときまでに変質・損傷した貨物は、その減価分を差し引けるの。
傷んで価値が下がったなら、その下がった分だけ課税価格を減らす、という考え方ね。
だから泣き寝入りにはならないの。
ちゃんと救いがあるのよ。
つまり、傷んで価値が下がった分だけ課税価格を減らせる、という理解でよいですか。
どの時点までの損傷が対象になるのでしょうか。
線引きが気になります。
確認しておきたいです。
その通りよ、さやちゃん。
輸入申告のときまでに生じた変質・損傷が対象なの。
傷んだ状態に見合った価格で計算するのよ。
だから、満額に税金がかかって損をする、ということにはならないの。
ちゃんと公平になっているわ。
安心できるでしょう。
うぅ〜ん…じゃあ飛行機で運んだ貨物の特例って何なのぉ?
飛行機だと、何か違うことがあるのぉ?
ねむ、そこが気になったのぉ。
いい質問ね、ねむちゃん。航空運送貨物は運賃がとても高いでしょう?
だから一定の場合には、航空運賃ではなく通常の運賃で課税価格を計算する特例があるの。
高い航空運賃をそのまま足すと、課税価格がふくらんで、負担が重くなりすぎるからよ。
だから安い通常運賃で計算してあげるの。
えーっ、なんでわざわざ安い方で計算してくれるんですか?
税関って、もっと厳しく取るのかと思ってました!
やさしいところもあるんですね。
びっくりです。
たとえば無償の貨物や見本品、災害の救援品、それに個人的な使用のための小口貨物などが、その対象ね。
こうしたものにまで高い航空運賃で課税するのは酷だから、配慮されているのよ。
困っている人にはやさしい制度でしょう。
えへへ、困っている人にはやさしいのねぇ。
ねむ、なんだかほっとしたのぉ。
救援品にまで重い税金だと、かわいそうだものねぇ。
よかったのぉ。
補足すると、いずれも例外的な取り扱いなので、対象となる場合を押さえることが大切ですね。
原則との違いを意識しながら覚えたいです。
どんな貨物が対象かが問われそうです。
その通りよ、さやちゃん。
変質・損傷は減価分を控除、航空貨物は通常運賃で計算。
この2つの特例をセットで覚えておきましょうね。
『どんな貨物が対象になるのか』まで言えるようにしておくと、本番でぐっと差がつくわ。
具体例までしっかりね。
特例は、あたし二つセットで覚えます。
輸入申告のときまでに傷んだ貨物は減価分を引ける。
それに、無償や見本、災害の救援品みたいな航空貨物は、高い航空運賃じゃなく通常の運賃で計算できる。
どっちも負担が重くなりすぎない配慮ですね。
補足すると、航空運送の特例は対象となる貨物を具体的に言えるかがポイントですね。
無償貨物、見本品、災害の救援品、個人的使用の小口貨物。
私は、対象例をリストにして、原則との違いを意識しながら覚えるようにしています。
えへへ、ねむは『困っている人にはやさしい』って覚えたのぉ。
壊れた貨物は減った分だけ税金が軽くなるし、救援品みたいな航空貨物は安い運賃で計算してくれる。
制度って、ちゃんと思いやりがあるのねぇ。
なんだかうれしいのぉ。
先生、この特例で受験生がつまずくのは、どのあたりですか?
あたし、原則と特例がごちゃ混ぜになりそうで心配です。
いい心配ね、アキちゃん。
落とし穴は、航空貨物なら何でも通常運賃で計算できると広げてしまう誤りよ。
特例は、無償貨物や見本品、災害の救援品、個人的使用の小口貨物など、対象が限られる。
原則は航空運賃、が基本なの。
えへへ、ねむは『傷んだら減った分だけ軽くなる、特定の航空貨物だけ通常運賃』って覚えたのぉ。
航空貨物なら全部安くなるわけじゃなくて、対象が決まっている。
だから、どんな貨物が対象かまで言えるようにしておくのぉ。
確認クイズ
課税価格の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- 変質・損傷した貨物でも減価分は控除できない
- 航空運送貨物は常に航空運賃で課税価格を計算する
- 一定の航空運送貨物は通常の運賃で課税価格を計算する特例がある
- 見本品の航空運送には特例が適用されない
こたえを見る
正解: 3. 一定の航空運送貨物は通常の運賃で課税価格を計算する特例がある
選択肢3が正解です。無償貨物や見本品などの一定の航空運送貨物は、航空運賃でなく通常の運賃で計算する特例があります。選択肢1は誤りで、変質・損傷した貨物は減価分を控除できます。選択肢2は誤りで特例があります。選択肢4は誤りで見本品は対象となり得ます。