通関業の許可の欠格事由

整理して説明するわね、さやちゃん。欠格事由?に当たると、財務大臣は許可してはならないの。
ここは裁量ではなく、当たれば必ず不許可、という点がまず大事。
では代表例を順に挙げていくわ。

まず破産手続開始の決定?を受けて復権を得ない者。
次に、拘禁刑以上の刑に処せられて、その執行が終わった日などから三年を経過しない者よ。
刑を終えてすぐ、というわけにはいかないの。

他人の税に関わる仕事だからこそ厳しいのよ、アキちゃん。
続けるわね。
関税法や通関業法に違反して罰金刑を受けた場合も、三年を経過しないと欠格。
それに、通関業の許可を取り消されて三年を経過しない者もね。
ほら、三年がそろってきたでしょう。

心身の故障により通関業務を適正に行えない者として政令で定めるものも、欠格事由に含まれるの。
それから暴力団員やその関係者もね。
信頼して他人の申告を任せられるか、という観点で線が引かれていると考えると分かりやすいわ。

いい質問ね、さやちゃん。
法人については、その役員のうちに今挙げたような欠格事由に当たる人がいると、その法人自体が許可を受けられないの。
トップに問題があれば会社ごとアウト、という考え方。
個人だけでなく法人も同じ物差しで見るのよ。

まさにそこがポイント、アキちゃん。
拘禁刑以上の刑、関税法・通関業法違反の罰金刑、許可の取消し、いずれも『三年』でそろえて覚えると混乱しないの。
破産だけは『復権を得ない間』という別の物差しだから、そこだけ区別しておいてね。
ここは絶対に落とせないわ。

鋭い問いね、さやちゃん。
欠格事由は、許可の申請時に当たっていれば許可されないのはもちろん、許可を受けた後に当たるようになった場合も見逃されないの。
前の回で少し触れたけれど、既に通関業者になっている人が欠格事由に該当するに至ったときは、それが許可の取消しの原因になるのよ。
つまり欠格事由は入口の審査基準であると同時に、業を続けるあいだずっと保ち続けるべき条件でもあるの。
だから欠格事由は、許可・取消しの両方の論点にまたがって出題される、と意識しておくと得点につながるわ。